補助金・助成制度

産業用太陽光発電・自家消費型太陽光発電・家庭用太陽光発電・蓄電池システム導入に関する補助金や優遇税制を紹介しています。

経済産業省

グリーン投資減税

青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ１年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30％特別償却又は7％税額控除（中小企業者等のみ）のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度です。
太陽光発電については、2016年度からグリーン投資減税の対象となる設備が変更になりました。

対　象個人、民間企業
概　要

従来は、固定価格買取制度(FIT)の認定を受けた10kW以上の太陽光発電設備が対象でしたが、2016年から固定価格買取制度の認定を受けていない10kW以上の太陽光発電設備が対象となります。つまり、自家消費型太陽光発電設備が、グリーン投資減税の対象となります。

平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間内に取得等し、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において適用が受けられます。
税制優遇措置には、特別償却と税額控除があり、いずれかの選択となります。

(1)普通償却に加えて、基準取得価額の30%相当額の特別償却
(2)中小企業者等に限り、基準取得価額の7%相当額の税額控除

中小企業者等は、30％の特別償却、7％の税額控除との選択が可能です。ただし、供用年度の所得に対する法人税の額（個人の場合は供用年の事業所得に係る所得税の額）の20%相当額が税額控除の限度となります。

※平成28年度以降、プラグインハイブリッド自動車、エネルギー回生型ハイブリッド自動車、電気自動車については、特別償却のみ適用可能。

補　足平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間内
参　考グリーン投資減税の詳細に関しては下記資源エネルギー庁ホームページよりご確認ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/green_tax/

独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金

平成27年度の受付は終了しました。

対　象自家消費向けの再生可能エネルギー発電設備等の導入事業を行う地方公共団体、非営利民間団体及び民間事業者（法人及び青色申告を行っている個人事業者）等
概　要固定価格買取制度の対象とならない、自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム設備の導入に対し、その導入費用の一部を補助。
補助対象となる再生可能エネルギー発電システムの種類

太陽光発電・風力発電・バイオマス発電・水力発電・地熱発電
*蓄電池（上記の再生可能エネルギー発電システムに併せて設置する場合のみ）

補助対象経費設計費、設備費（及び付帯する蓄電池）、工事費等
補助率地方公共団体等：補助対象経費の１／２ 以内 
民間事業者等：補助対象経費の１／３ 以内

東京都地球温暖化防止活動推進センター(クールネット東京)

地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業

自家消費型太陽光発電システムの導入を後押しする補助金がございます。
東京都が地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業の公募を開始しました。
都内に自家消費型再生可能エネルギー発電等設備を設置する民間事業者に
導入費用の一部を補助します。固定価格買取制度において設備認定を受けないことが
条件です。

事業実施年度平成28年度から平成31年度まで
※公募は毎年度行います。
募集期間申込受付期間：平成29年5月31日(水)～平成30年1月31日(水)
募集対象事業自家消費型再生可能エネルギー発電等設備を都内に設置する事業
※平成32年12月28日までに実績報告ができる次号が補助対象となります。
補助対象設備自家消費型再生可能エネルギー発電等設備
・太陽光発電　太陽電池出力が10kW以上であること。
・蓄電池　自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入すること。
補助率・
補助上額		・中小企業等　補助対象経費の3分の1以内
・その他　補助対象経費の6分の1以内
補助対象経費設計費、設備費、工事費
お問合せ先公益財団法人　東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クールネット東京)
TEL　03-5990-5066
事業実施年度平成28年度から平成31年度まで
※公募は毎年度行います。
募集期間申込受付期間：平成29年5月31日(水)～平成30年1月31日(水)
募集対象事業自家消費型再生可能エネルギー発電等設備を都内に設置する事業
※平成32年12月28日までに実績報告ができる次号が補助対象となります。
補助対象設備自家消費型再生可能エネルギー発電等設備
・太陽光発電　太陽電池出力が10kW以上であること。
・蓄電池　自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入すること。
補助率・
補助上額		・中小企業等　補助対象経費の3分の1以内
・その他　補助対象経費の6分の1以内
補助対象経費設計費、設備費、工事費
お問合せ先公益財団法人　東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クールネット東京)
TEL　03-5990-5066

 

東京都の家庭用蓄電池の助成金【新制度】

平成28年6月27日より、東京都が家庭用蓄電池の補助金の申請受付を開始しました。
東京都内の住宅に設置する方に対して、その経費の一部を助成し、家庭におけるエネルギー消費量削減と非常時の自立性向上を推進します。助成総額は35億円となっておりますので、ご検討中の方は、お早めにご相談ください。

助成総額
(平成28年～33年度まで)		35億円
助成対象者助成対象機器の所有者
助成対象機器蓄電池システム
助成条件

(1)都内の住宅において新規に設置される機器であることとします。
(2)助成対象機器の設置に係る領収書等の日付が、平成28年4月1日から平成32年3月31日までの物であることとします。

申請期間

一般申請：平成28年6月27日(月)～平成32年3月31日(火)まで
事前申請：平成31年10月1日(火)～平成32年3月31日(火)まで

助成金額

次のいずれかの小さい額が適用されます。
(ア)機器費の1/6
(イ)1KWhあたり40,000円
(ウ)240,000円

お問合せ先公益財団法人　東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クールネット東京)
TEL　03-5990-5066
助成総額
(平成28年～33年度まで)		35億円
助成対象者助成対象機器の所有者
助成対象機器蓄電池システム
助成条件(1)都内の住宅において新規に設置される機器であることとします。
(2)助成対象機器の設置に係る領収書等の日付が、平成28年4月1日から平成32年3月31日までの物であることとします。
申請期間一般申請：平成28年6月27日(月)～平成32年3月31日(火)まで
事前申請：平成31年10月1日(火)～平成32年3月31日(火)まで
助成金額次のいずれかの小さい額が適用されます。
(ア)機器費の1/6
(イ)1KWhあたり40,000円
(ウ)240,000円
お問合せ先公益財団法人　東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クールネット東京)
TEL　03-5990-5066

中小企業庁

中小企業経営強化税制

指定期間
平成29年4月1日～平成31年3月31日

中小企業が自家消費型太陽光発電の設備を導入した場合、中小企業強化税制の活用により、即時償却または、最大で10％税額控除が可能です。

対象事業資本金1億円以下の法人、個人事業主など
類型 生産性向上設備(Ａ類型)収益力強化設備(Ｂ類型)
要件

生産性が旧モデル比年平均1％以上向上
する設備

投資収益率が年平均5％以上の投資計画
に係る設備

対象設備

機械装置(160万円以上/10年以内)

機械装置(160万円以上)

確認者

工業会等

経済産業局

対象事業資本金1億円以下の法人、個人事業主など
類型 生産性向上設備(Ａ類型)収益力強化設備(Ｂ類型)
要件生産性が旧モデル比年平均1％以上向上する設備投資収益率が年平均5％以上の投資計画
に係る設備
対象設備機械装置(160万円以上/10年以内)機械装置(160万円以上)
確認者工業会等 経済産業局

参考サイト：中小企業庁HP　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyouka
※中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けることが必要です。
※太陽光発電設備の導入は、生産性向上性設備(A型類)と収益力強化設備(B型類)の
いずれも機械装置(160万円以上)に当てはまります。
※Ａ類型は、要件について、工業会等から証明書を取得する必要があります。
　Ｂ類型は、要件について、経済産業局から確認書を取得する必要があります。
　(詳しくは中小企業庁のHPをご参照下さい。)
※全量売電の太陽光設備は電気業にあたるので対象外で、対象となるのは、自社で発電した
　電力をすべて使用する自家消費型太陽光発電設備です。

文部科学省

【公立学校】太陽光発電等導入事業

概　要公立学校施設へ太陽光発電設備、風力発電設備若しくは太陽熱利用設備（以下、「太陽光発電等」という。）又は蓄電池（単独で整備する場合には、太陽光発電設置校に限る）を導入する学校に対して国庫補助を行う。
対　象幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校(前期課程) 、高等学校(産業教育施設のみ)、特別支援学校(幼稚部、小中学部、高等部)、共同調理場（ただし、小・中学校への設置を優先する。）
補　助補助率：１／２　補助下限：400万円（蓄電池は上限1,000万円）
関連工事①技術上の課題を解決するための工事
屋上防水の更新、屋上への防護ネット・柵等の設置、変圧器の新設・更新、太陽光発電等の荷重を屋上・屋根が支えるための建物の補強の工事、その他必要となる工事等
②太陽光発電等を環境教育に活用するための工事
発電や熱の利用状況を表示するモニターの設置等
その他沖縄においては、「沖縄振興公共投資交付金」の交付対象となる。

【公立学校】建物全体を整備する事業に合わせて設置

概　要新増築、改築、大規模改造に併せて太陽光発電を導入する事業に対して国庫補助を行う。
補　助補助率：新増築 １／２・改築 １／３・大規模改造 １／３
補　足＜エコスクールパイロット・モデル事業の利用＞
文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が連携協力して、学校設置者である市町村等がエコスクールとして整備する学校を、モデル校として認定する。その際、上記に併せて支援を受けることができる。

【私立学校】エコキャンパス推進事業

概　要私立学校における新エネルギーの活用など環境に配慮した学校施設整備の推進に必要な施設の改造等に対して国庫補助を行う。(平成21年度創設)
対　象私立の小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校、高等専門学校、大学(短期大学を含む)
補　助補助率：高専及び大学(短期大学を含む) １／２以内、左記以外 １／３以内
補助下限：1,000万円(高専及び大学(短期大学を含む)以外は上限2億円)
関連工事太陽光発電システム設置に伴い必要となる受電、変電設備、電気配線、建物の改造工事

東京都環境局

スマートエネルギー都市推進事業

東京都が目指す「低炭素」・「快適性」・「防災力」の３つを同時に備えたスマートエネルギー都市の実現のためには、これまでの創エネルギーに加えて、エネルギー利用の効率化・最適化を促進することが必要です。そこで東京都は、家庭やオフィスにおいて、エネルギー利用の見える化を図り、需給の最適な制御を行うエネルギーマネジメントを推進するための事業が平成25年度から実施されています。

スマートマンション導入促進事業

概　要都内集合住宅を対象にMEMS(マンションのエネルギー管理システム)の導入に対して、その経費の一部を助成し、集合住宅のエネルギー管理を促進。
申請期間平成30年4月27日
対　象集合住宅（全戸）の所有者、管理組合等
連絡先

１．申請・制度について：03-5990-5085
（クール・ネット東京　スマートエネルギー補助金担当）
２．都の施策について：03-5388-3533
（東京都　環境局　地球環境エネルギー部　地域エネルギー課）　

東京都中小企業振興公社

現在利用できる補助金制度はありません。

東京都

現在利用できる補助金制度はありません。

東京都　自治体(市区町村)補助金

平成31年度、個人・事業者・管理組合に補助金(助成金)・優遇制度等、実施している各自治体
中央区・調布市・東村山市・府中市・三鷹市・武蔵野市（50音順）

補助金の詳細は各自治体ホームページよりご確認ください。

※平成31年4月2日更新

静岡県

現在利用できる補助金制度はありません。

静岡県　自治体（市町村）

平成31年度、補助金(助成金)・優遇制度等、実施している各自治体
熱海市・伊豆市・伊東市・御前崎市・菊川市・周智郡森町・裾野市・三島市（50音順）

※平成31年4月2日更新

補助金の詳細は各自治体ホームページよりご確認ください。

 

埼玉県

【平成30年度】住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度

埼玉県は、自らが居住する既存戸建住宅または集合住宅(新築も可)への蓄電システムの設置に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。
(住宅用太陽光発電に関する補助金はございません。)

補助対象

自己が居住する既存戸建住宅または集合住宅(新築も可)へ蓄電システムを設置する方
※補助事業の着手前に稼働している太陽光発電設備に接続するものは除きます。

補助要件

・県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること。
・平成30年度の蓄電システムの補助対象機器は国の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の補助対象機器となります。

受付期間

平成30年4月2日(月)～平成31年2月28日(木)まで

予定件数

約1,000件

助成金額

5万円/件

お問合せ先埼玉県環境部　エネルギー環境課　住宅等省エネルギー推進担当
〒330-9301
埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号　第3庁舎3階
TEL　048-830-3042
FAX　048-830-4778
補助対象自己が居住する既存戸建住宅または集合住宅(新築も可)へ蓄電システムを設置する方
※補助事業の着手前に稼働している太陽光発電設備に接続するものは除きます。
補助要件・県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること。
・平成30年度の蓄電システムの補助対象機器は国の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の補助対象機器となります。
受付期間平成30年4月2日(月)～平成31年2月28日(木)まで
予定件数約1,000件
助成金額5万円/件
お問合せ先埼玉県環境部　エネルギー環境課　住宅等省エネルギー推進担当
〒330-9301
埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号　第3庁舎3階
TEL　048-830-3042
FAX　048-830-4778

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