東京都では、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム、家庭用燃料電池（エネファーム）を設置した住宅に、その費用の一部が補助されます。

蓄電池導入による自家消費の促進は、電力系統の負荷を低減し、地球温暖化対策に資する再生可能エネルギーの導入拡大にもつながります。この機会に蓄電池の導入をご検討ください。

事業概要

予算額　49億円2,950万円

（内訳：蓄電池システム42億円、ビークル・トゥ・ホームシステム450万円、家庭用燃料電池（エネファーム）7億2,500万円）

補助対象者　補助対象機器の所有者

（国、地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体は除く）

申請期間

　令和2年1月15日～令和2年3月31日まで
（交付は令和3年度末まで）ただし、補助対象機器ごとに上記予算額に達し次第終了

補助対象機器・補助率

補助対象機器等の要件

※蓄電池システムの申請を行うには、太陽光発電システムとの同時導入又は既に設置されていることが助成要件となります。
※太陽光発電システムについては、システムを構成するモジュールが以下のいずれかの認証を受けているものとします。
（ア）一般財団法人電気安全環境研究所（JET）による認証
（イ）国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証

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≫ 太陽光発電の補助金、助成制度

今後とも、内容の充実を図るとともに、よりわかりやすい情報をタイムリーに発信してまいりますので何卒よろしくお願いいたします。

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