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経済産業省資源エネルギー庁が、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の平成27年度の新規参入者向け買取価格及び賦課金を決定の発表を行いました。下記、経済産業省資源エネルギー庁より引用。

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の平成27年度の新規参入者向け買取価格及び賦課金を決定しました。

平成27年度新規参入者向け買取価格

○調達価格等算定委員会の「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見」を尊重し、以下のとおり決定しました（※１）。
（※1）平成27年4月1日以降、平成27年3月31日までに調達価格が決定していない太陽光発電設備については、認定を受けてから電力会社との接続契約が締結された日の調達価格を適用することとします。ただし、発電事業者の責によらず、接続契約申込みの受領の翌日から270日を経過した日までに接続契約締結に至らない場合、270日を経過した日の調達価格を適用することとします。

（1）非住宅用太陽光（10kW以上） 

（2）住宅用太陽光（10kW未満）

（※2）北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の需給制御に係る区域において、平成２７年４月１日以降に接続契約申込みが受領された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務づけられ、これに該当する発電設備については、「出力制御対応機器設置義務あり」の調達価格を適用することとします。設置が義務づけられていない場合には、仮に出力制御対応機器を設置したとしても、「出力制御対応機器設置義務なし」の調達価格を適用することとします。

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